対象期間　：　2007/04/01～2007/11/27
対象データ（信用決済のみ）　：　182件　
買/売　：　115/67　(買比率63%)
勝/負　：　135/47 （勝率74%）
勝平均額　：　+38,242
負平均額　：　-93,059
決済損益　：　+788,899
1day損益　：　144件　+236,413
信用買損益　：　+1,746,987
信用売損益　：　-958,088
任天堂のみ　：　137件　+384,001

あらためて、データみると実に興味深いことがいろいろわかる。

負額が大きすぎ

まずは、勝率は75％だけれど、勝平均額よりも負平均額が2.5倍も開いている。すなわち、勝つ確率は負ける確率よりも3倍大きいけれど、負けたときは、勝ったときよりも2.5倍大きく負けるから、結局差し引き（勝ち平均額の）０．５倍分が利益になる。

ということで、現在は、勝ち負け比は、３：１だから、4回やって、勝ち平均額の0.5倍分がプラス、という構造なわけ。式にするとこんな感じで、大体現在の総合収支と一致する。

182件　÷　4　×　38,242 ×　0.5　= 87万円

ここから、考察できることは、負けるときの額が大きすぎということ、勝率はかなりよいことです。勝率を維持して、負け額を下げる、勝率を少しさげても勝ち額を上げる、という方向性に改善の余地がありそうです。

デイトレ収支は悪い

これは、場合により持ち越した方がよい、ということを示唆しているのかな。完全にシステマティックに動くよりは、ある程度ファジーに動いた方が収支がいい、ということですね。ただし、「場」に張り付かなくてはいけない、という時間効率の悪化を考慮すると、やはりシステマティックに動く、ことが他のビジネスを並行展開している人にとっては、最良かもしれません。

信用買いと信用売り

これは、任天堂(7974)という銘柄でデイトレしている以上必然の流れですが、「買い」から入る方が多かった模様。スィング的な観点で、現時点でロング･ショートのどちらのポジションからはいれば、より安全か、という観点はかならず必要ですね。

売りからの収支が、マイナスなのは少し悔しいですが、ポジションを持った瞬間に急騰、という場面で大きくやられたときが数度あったのが原因です。任天堂ならでは、というところですが、これを回避しないと成長しません。

データからわからないですが、「順張りor逆張り」、「ポジション取りの時間帯」という観点で見る必要もありそうです。

いまところ、ほとんどの場合、逆張りに近いポジション取り（踊り場を見つけて底の上下で逆張り）と、午前中に参戦、というパターンです。ここにも改善の余地があると思います。

デイトレにも「ティック取り」的なデイトレと、デイスィングともいえる値幅取りのデイトレがあります。このどちらを志向するか、も大きな方向性としてあります。当然、その日その日、そのタイミングで最適な方向性でトレードできるのが一番ですし、いまの「任天堂」という銘柄以外にも目を向けて漁って行くことも大事かと思います。ただ、それはそれぞれのデイトレ手法で納得のいける技術を身につけてからでいいと思っていますので、まずはシンプルに一つの手法を勉強すべきですね。

今後の戦略

現状からの改善点として考えれるもの。

• ティック取り時は、2次以降にやる。そうすることで、大きな動きで左右されずに、安定的なティック取りができる。ただし、翌日持ち越しの危険が増す。朝寝坊もできるし一石二鳥。
• 一日にやる回数を増やす。今は現物の余力は優待銘柄を保有しているが、もっと現物で買える余力を増やし、買いから入る場合は、現物で買ってデイトレ。その後は、信用の余力で売買、という感じで、一日にデイトレできる回数を増やす。

　１万円の価値は、１万円でしかありません。我々日本人の普段の生活では、あまり意識する必要がないですよね。これはとても幸せなことであると同時に、ある意味とても恐ろしいことでもあるのです。過去に物凄いインフレを味わった諸外国の人々は、お金の価値は、あるほんの一瞬を境に激変していくことを知っています。

　それでもまだ、いまいち、ピンとこない人もいるでしょう。こう考えてみてください、いまから日本銀行がせっせと１万円札を現在の市場に出回っている枚数と同じ枚数を１日で印刷するとします。そして、それを世の中の人に平等でくばるのです。手元にお金は増えたけど、隣のAさんもBさんも同じくらい増えたので、決して自分だけ裕福になったわけではないのです。みんなが同じ程度「現金」が増えますが、市場にある、お金を媒体として取引されるモノ・サービスの価値自体は変わらないため、一万円札１枚あたり「価値」は減ってしまうからですね。

　このインフレって奴は、「お金」の価値を減らす効果があるので、借金をしていた人には特なんです。だって、契約上、１０００万円を借りただけであって、１０００万円分の価値を借りたわけではないですからね。１０００万円の価値がいまは、安マンションくらいあったとしても、ハイパーインフレが来た時、もしかしたらコーヒー一杯分の価値になってるかもしれません。

　さて、この借金してる人のなかで、断トツの借金王がいます。それは日本国そのものです。日本政府および各地方自治体の借金総額はざっくり１０００兆円ともいわれます。はっきりいって、想像もつかない数字ですが、日本国の国家予算が合計６０兆から７０兆、日本国の国内総生産が５００兆くらい（?）です。日本国民や企業から徴収する税金は、日本国の国家予算となってるわけで、それが６０兆から７０兆ということは、その１０倍以上の借金をしてるってわけで、ということは、年収５００万の人が５０００万くらいの借金をしてるってことですね。給料の割りに、かなり高いマンションを買ってしまった感じですね。

　この巨大な借金を返済する手段は、税収入を上げるか、インフレするか、支出を減らして現状の税収入からちょっとづつ返していくしかないですよね。日本国民はダイナミックな動きにはついていけそうもない人種ですので、極力ソフトランディングさせようと、政治家さんたちは動いているようです。じわりじわりと上がっていく消費税。一応、表向き上の国家予算の削減。

　しかし、これだけで本当にこの莫大な借金が返せるとは到底思えません。だって、人間の生活であれな、一生に一度の大きな買い物である住宅購入に借金をすることがあるかもしれないけれど、それでもそれ以後はちょっとづつ、ちょっとづつ返済していきます。しかし、日本国の場合、少し税収をあげれるかもしれない、少し歳出を減らせるかもしれないけれど、それでも尚、いまだに国債を刷り続け、借金の元本を増やしている状態です。これは、マンションを買って借金をした、というより、サラ金で金を借りて、その利子払いをするために、また別のサラ金に手をだしてるようなものです。

　いままでは、散々銀行相手に国債を買わせまくっていた日本国財務省ですが、それも引き受けてがなくなってきたので、日本最後の大蔵省である日本国民の貯金に手を出しはじめました。まさに、サラ金地獄状態ですね。個人向け国債だとか、郵貯マネーだとか、いろいろなんだかんだいって虎視眈々と働きアリのように働いてきた日本国民のお金を狙っているわけです。

　日本に巣食う悪官、政治家たちは私腹を肥やすことに専念し、最後のサラ金のお金を吸い尽くしたら、淡々と次の手段に移ります。それが、ハイパーインフレですね。

　教育の問題と、同様、現在やってることの成果、影響は、数十年後に顕著に現れてくるはずです。この日本の閉塞感、そして官民のTOP達の意識レベルの低さ、モラルの低さ、この辺の影響は確実に我々若い世代が将来背負うハメになるでしょう。

　その被害を最低減に抑えるためにも、日本円だけでの資産形勢は避けましょう。インフレ時には、日本円の価値が見る見る下がっていきますので、アナタがせっかくため込んで貯金は、額面は変わらずとも、その価値がどんどん下がっていってしまいますから。もしくは、資産と負債とのバランスを保ちインフレリスクのヘッジをするのも良いかもしれません。とにかく、ハイパーインフレが起きた際、一番損害をこうむるのは、「借金も無く、日本円だけで貯金している人」だからです。将来何があるかわからないから、借金しない人、いますよね。自分もその人です。しかし、将来何があるか分からないから、借金すること、も時にはあるのです。

　最近、完全鬼放置気味の株式投資ですが、来週以降、首相が確定し、どうなることやら。ここのところ、ボックス相場の中、新興系には弱気な局面がつづいてますので、どうにか、また良いトレンドを作ってほしいところです。

新興系メインのポートフォリオが故、最近はずっと耐え忍ぶ日々が続いています。こういう辛いときだからこそ、真剣に株に取り組まなくてはいけないと、ふと思いました。

　しかし、この世の仕組みは摩訶不思議。量的緩和の解除というのは株式市場にはネガティブなはずなのに、それが現実になる日には相場があげている。。。なんなら、今日正式な発表が無かった方が、（不安定な先行きを嫌気して）相場が下がっただろうなんて憶測があるくらい。

　紆余曲折の末、トレーダーではなく投資家となる方向に自然と体が向かったようです。

・URBAN
・ダビンチ
・ケネディクス
・イートレード
・オプト
・バルス
・ポイント
・ブイ・テクノロジー

中長期スパンにおけるバリュー投資を行う上で、財務指標による分析は欠かせません。財務指標とは、財務諸表から加工したデータ・指標であり、財務分析をする際に役立つものです。

　財務指標の代表的なものは、安全性を測る「株主資本比率」、「流動性比率」、収益性を図る「売上高営業利益率」、「ROE」、「ROA」、成長性をはかる「増収・増益率」などがある。また、証券としての投資価値を測る指標を投資尺度といい、収益面からの割安さを測る「PER」、資産面からの割安さを測る「PBR」、キャッシュフロー面からの割安さを測る「株価キャッシュフロー倍率」などがあります。

　これらの指標は、良く縦と横で見るべき、とされています。縦とは、その会社の過去の推移から、現在の状態が、良いのか、悪いのか、を見ることです。横とは、その会社が属しているセクターにおいて、水準よりも良いのか、悪いのか、を見ることです。絶対値として良い悪いがない指標が多いため、このように比較対象となるものをもってきて、企業の良し悪しを判断するのです。

　年利換算で５０％以上にもなる魅力的な投資先である外国為替FXですが、そのレバレッジの大きさ故、時には、大きな損失をこうむります。世の中にリスクのないリターンだけの商品はありえないからです。

　しかし、　事前にしっかりと訓練を積み、的確な投資判断ができるようになっていれば、リスクをコントロールすることは可能です。

　そこで、お奨めなのは、仮想的なお金を使ったバーチャルFXというものです。このサービスにより、未経験の方でも、お金をかけずに実践と全く同じ経験ができ、外国為替の良さと、怖さ、というものが実感できます。しかも、１年間の総合運用成績によるコンテスト形式で、豪華な賞品（本当に豪華、、、車とか貰えちゃいます！）までもらえます。 もちろん途中参加も可能です。

特徴 

メールアドレスだけで誰でも参加可能。しかも参加料は不要!!

　必要なものはただひとつ、メールアドレスだけ。取引の元手となるご資金はもちろん、参加料金や毎月の利用料などといった費用は一切発生しません。年齢制限もございませんので、未成年の方でも安心してご参加できます。

 世界初・リアルタイム為替レートを用いた仮想取引コンテスト！

『バーチャルFX』にて用いられている取引レートは、「外為どっとコム」の外国為替保証金取引『外貨ネクスト』にて実際に用いられている取引レートと全く同一です。つまり『バーチャルＦＸ』トレードコンテストの参加者する人は、実勢インターバンクレートに限りなく近い『外貨ネクスト』のリアルタイムレートにて、実戦さながらにトレードすることが可能です。

仮想元本・500万円をどれだけ殖やせるかのシンプルなルールです！

ルールはいたってカンタン。参加者に与えられるのは、仮想資金500万円。あとは、決められたコンテスト期間内にどれだけ資金を殖やせるかの勝負です。新規売買の際に必要となる取引保証金は、例えば米ドル・ユーロの取引の場合、1,000通貨単位あたり1万円。ご資金の配分によっては実際の取引金額に対し10～20倍の取引が可能です。

　通常の外貨建て預金とは違い、保証金（証拠金）を担保にレバレッジ（テコの原理）を効かせて、保証金額の３～２０倍ほどの為替取引を行うものです。

主な特徴は？

1. 通常の為替取引に比べ、ハイリスク・ハイリターン
2. 通貨単位当りにおける手数料が、通常の為替取引より格段に安い。
3. スワップポイントを受け取れる。（各通貨の金利差）
   

ハイリスク・ハイリターン

手数料が安い

　一般的に銀行で取引する外貨預金の手数料は、1ドル（約100円）の売り買いで、往復2円程度（=２％）です。それにくらべて、証拠金取引の場合、1ドル当り0.2円程度ですので、手数料は外貨預金の1／１０といえます。

　日本の銀行が暴利をむさぼっているんです。

　 そのため、銀行業界は外国為替差金取引を目の上のたんこぶ扱いしています。

スワップポイント

　売った通貨と、買った通貨の金利差を毎日もらうことができます。（金利差がマイナスの場合、毎日払うことになります。）たとえば、日本円を売って、オーストラリアドルを購入した場合、金利差は５％程度ですので、毎日、購入額×年利５％／３６５を受け取ることができます。

　一見、たいしたことがないように見えますが、差金取引の場合、10倍程度のレバレッジが効いていますので、投資した実際の現金から見た場合、この金利差も10倍になります。ですので、為替変動や手数料を無視した場合、通常５％の金利差であれば、レバレッジの効果で、投下した現金に対して、年利約５０％の金利（円⇒豪ドル：レバレッジ10倍の場合）をもらうことができます。

　差金取引（証拠金取引）では、『買う』よりも先に、『売る』こともできますので、その場合、逆にこのスワップポイント払う必要があります。また、現在の日本と他の国との金利差は通常プラスですが、将来逆転する可能性もあります。その場合は、上記の払う側ともらう側が当然逆転します。（とはいえ、当面この超低金利状態が続きそうですし、、、、もし逆転するような場合は、日本にインフレが起こっているときですので、日本円が下落し、他国の通貨が相対的に上昇するため、キャピタルゲインが発生します。）

リスク

とはいえ、外国為替差金取引の万事が良いというわけではありません。以下のようなリスクがあります。

1. 　与信リスク　：　差金取引を運用している会社自体が倒産等をして、預入金すべてがチャラになるリスク。
2. 　為替変動リスク　：　為替のマイナス方向への変動×レバレッジの効果により大損するリスク

　為替変動リスクにつていは、レバレッジが効いている分、通常の外貨預金よりも大きなリスクとなります。が、それよりも、もっと重要なことが、万が一のことがあった時の対応ができている会社をしっかり選ぶことです。投資家の資本は、会社の資本とは別に、信託銀行などへ預けて分別管理している会社を選びましょう。

まとめ

　上記のとおり、外国為替差金取引は、リスクを極力減らし且つ残存リスクを許容できるのであれば、スワップポイントによる利益と、日本円暴落のリスクヘッジとして、かなり「使える」金融商品（＝優れた投資先）となると思います。

　2004年現在、日本国政府の借金は約700兆円あり、地方自治体の借金を合わせると1000兆円を超えるといわれています。一方、日本国全体の総生産（ＧＤＰ≒総売上みたいなもの）は500兆円であり、日本国政府の歳入（税金による収入）は、50兆円です。さらに、毎年の歳出は80兆円程度ですので、毎年30兆円の赤字を垂れ流し続けており、雪ダルマ式に借金が増えていっている状態です。

　数字が大きくていまいち現実味がないので、一般家庭のレベルまで落として考えてみると、『年収500万のサラリーマンが、毎年800万円使って遊びほうけ、現在1億円の借金がある状況』といえます。どうですか？ちょっとは恐くなりましたか？

国の借金を無くす方法

　借金を無くす方法は、基本的には個人の場合と同じで、以下の3通りです。

1. 収入（歳入）を増やす。
   
2. お金の尺度を変える。（インフレを起こす。）
   
3. 踏み倒す。

収入（歳入）を増やすには？

　端的にいえば、税収を増やすことです。税収を増やすには、景気のよい状態を維持し、課税の対象額を増やしていくか、課税率自体を上げる（増税）しかありません。しかし、中途半端な好景気くらいでは、現在の借金はおろか、利子すら返しきれないでしょう。

　どこかで読みましたが、消費税率を２３％程度にすれば、ちょっとづつ財政赤字を解消できるだけの歳入が確保できるそうです。まぁ、そんなことしたら、庶民はやってられません。（最近は富裕層に対する減税処置が多く、庶民に対する増税が多い傾向にあります。いままでは社会主義国といっても良いほど累進課税制度がきつかったともいえるので、資本主義のあるべきすがたに近づいたともいえなくもないですが、そもそもそういう税法案を策定し、議決する立場の人間およびその人々を支援する権力者たちは富裕層ですから、自分たち自身に対する課税を少なくしたいために頑張って法案を通した、という見方をしてしまいますよね、、、そりゃ。）

お金の尺度を変えるって？

　そもそも今の借金はあくまで、額面で1000兆円ですので、ぶっちゃけ、1兆円＝飴玉1個というような価値にしてしまえば、なんらたいしたことのない借金となります。そして、その方法こそが、最近良く聞く「ハイパーインフレ」なのです。これに伴い、日本円建てのあらゆる資産と負債は、超加速度的に価値を失って生きます。

　このハイパーインフレこそが、国家破産を免れる最後の手段になるのです。

　そのとき、日本円建ての資産しかなかったら、、、あなたの資産は紙くず同然になってしまいます。そのため、先ほど書いたとおり、外国の通貨を保有し円建て資産の暴落に対するリスクヘッジが必要になります。

踏み倒すって？

　国家破産です。借金を踏み倒すんです。

　現在、日本国が抱える借金のうち、ほとんどは、日本国内からお金を借りています。（というか、外国の政府や投資家はこんな危ない国の国債など買わない。）多くは、銀行や生命保険会社などの金融機関やその他大手の企業などが国債を（半ば強引に押し付けられて、嫌々）買っています。これらの多くは、元はといえば、我々庶民が預けた預金や、資本金などを元でに買われているのです。

　で、債務超過に落ちいった日本国は、それらをある日突然、「お借りしたお金は返しません。っていうか、返せません。」っていってくるのです。するとどうなるかっていうと、銀行に預けたお金がいきなり消えることになります。（＝預金封鎖）

　戦後の日本にも実際のこのようなことがおこっています。空想ではないんです。

　確かに、現実味が沸かない話ではありますが、可能性は決して低くないんです。

そのための予防策の一つとして、外国の通貨を保有することが挙げられます。（ただし、これについては、間違った「予防策」で満足していることが多いので、その辺は後日別にまとめたいと思います。）

簡単に言えば、２つの国の通貨間での取引のことです。

もっと簡単にいえば、日本円でドルを買ったりすることです。

なぜ外国為替取引をするの？

　３つの目的があります。

1. キャピタルゲイン・インカムゲインを狙うため。
   
   
2. 『円建て資産の暴落』に対するリスクヘッジのため。
   （主にこの目的で最近注目を浴びている。）
   
   
3. 預金封鎖などの万が一に備える防衛策
   （この目的で資金流出も増えている。）

キャピタルゲイン・インカムゲインを狙う？

　ある時点で、外国のお金（仮に1ドル＝100円）を購入し、その外国のお金が値上がりした場合（1ドル＝150円）、その差額（150円－100円＝50円）がキャピタルゲインとなります。もちろん、その逆のキャピタルロスも存在します。

　また、各国の通貨には、基準となる金利があり、その金利を受け取ることができます。現在の日本は０．１％／年以下とク○みたい金利ですが、海外では、２％～５％と意味のある金利を受け取る（インカムゲイン）ことができる通貨もあります。（実際には、インフレによる部分と、本来の意味での金利という二つの要素から成り立っていますので、インフレによる金利メリットについては通貨価値の下落によるデメリットで相殺されるはずです。と書いてもいまいち難しいですが。）

円建て資産の暴落に対するリスクヘッジ？

　銀行の預金でも、国債でも、株でも、保険でも、それらはあくまで「日本円建て」の資産です。「円」そのものが暴落した場合、グローバルな観点で見た場合の資産価値の下落はさけられません。いくら預金が元本保証であっても、額面の『100万円』が意味する『価値』自体が低下した場合は、意味はないのです。その場合にそなえ、自分の資産のうち、幾分かを海外の通貨建てで保有することで、日本円暴落によるリスクを回避（ヘッジ）することができるのです。

　お奨め度　：　☆☆☆☆☆

　用途　：　気配チェック

　閲覧タイミング　：　寄り付前

　お奨め理由

　　朝１は、まずここを見ています。各市場の現在値、前日比、出来高など一目瞭然。特に、CME先物やSIMEX先物、そしてなにより、外国から寄り付き前の注文状況が見れる（下の方）ので、その日の日本市場がだいたい予想できます。